【社会保険】知らずに民間保険は入るな。最強の公的保障を徹底解説

2026年2月16日

民間の保険を検討する前に、絶対に知っておくべき最強の盾があります。それが、私たちがすでに加入している社会保険（公的保障）です。

高額療養費や遺族年金などの公的保障は、どんな民間保険も太刀打ちできないほど充実しています。

今回は、民間保険を賢く見直すための正しい判断基準となる社会保険の給付の全体像を、重要なポイントに絞って解説します。

民間保険はトッピングに過ぎない

保険選びで失敗する最大の原因は、公的保障を無視して民間保険を検討してしまうことです。

当たり前ですが、保険設計の公式は以下です！

必要な保障額－公的保障でカバーできる額＝民間保険で補うべき額

つまり、公的保障がどこまで守ってくれるかを知らなければ、そもそも民間保険でいくらカバーすれば良いのかの計算さえ不可能です。ここからは、会社員が守られている3つの盾を見ていきましょう。

① 高額療養費：医療費には上限がある

「ガン手術で300万円かかった。保険のお陰で助かった」これは勧誘の常套句ですが、半分嘘です。

日本の公的医療保険には、高額療養費制度というセーフティネットがあります。

これは、どれだけ医療費がかかっても、１ヶ月に支払う自己負担額には上限があるという制度です。一般的な年収（年収約370万〜770万円）の会社員の場合、仮に医療費が月100万円かかったとしても、実質的な自己負担は月額約９万円弱です。

手術費・入院費の総額：100万円
窓口での支払い（3割負担）：30万円
高額療養費制度適用後の実質負担：約87,430円 （※差額ベッド代や食事代は除く）

つまり、医療費で破産することは構造上ほぼあり得ないのです。ある程度の貯蓄（100〜200万円程度）があれば、民間の医療保険は不要という専門家が多いのは、この制度があるからです。

コラム：高額療養費制度での支払いについて

保険の営業マンがよく使うトークに「高額療養費制度は後日返金される制度だから、一旦窓口で全額払う必要があります。その現金はありますか？」というものがあります。

窓口での一時的な支払いが心配…という方も安心してください。限度額適用認定証というカード（事前に申請すれば無料で貰えます）を提示すれば、窓口での支払いそのものが自己負担の上限額で止まります。つまり、一時的な立て替えすら不要なのです。

② 傷病手当金：休職中でも保障は出る

「入院が長引いて、給料が止まったら生活できない…」そんな不安のために就業不能保険を勧められることがあります。

しかし、会社員には傷病手当金があります。病気や怪我で会社を連続して休み、給料が出ない場合、給料（標準報酬月額）の約3分の2が、最長で1年6ヶ月間支給されます。

月給30万円の人の場合：毎月約20万円が支給

しかも、傷病手当金は非課税です。社会保険料はかかりますが、手取りベースでは、現役時代の6〜7割程度の収入は確保されるケースが多いです。

1年半あれば、治療に専念して復職するか、あるいは生活を立て直す時間は十分にあります。即座に生活が破綻するわけではないのです。

コラム：就業不能保険の罠

就業不能保険は、自営業やフリーランスの方には価値があるかもしれません。ただ多くのケースでは、就業不能状態から60日間等の一定期間は給付金の支払対象外とされているケースが多いです。その場合、”盲腸で入院した” レベルでは保障は出ない設計になっています。また、うつ病等の精神疾患は保障対象外といった設計も一般的です。

③ 遺族年金：家族には年金が出る

「私が死んだら、残された家族には何も入らない」と思っていませんか？あなたには遺族厚生年金と遺族基礎年金という、強力な死亡保障がセットされています。

例えば、18歳未満の子供がいる会社員が亡くなった場合、残された家族には国から毎月十数万円〜（加入期間や年収による）の年金が支払われます。詳細のシミュレーションは割愛しますが、年収600万円の夫（妻と小学生の子供2人あり）が死亡したケースを考えると、月額約16万円が支給される見込みです。しかも、遺族厚生年金と遺族基礎年金は、原則非課税です。

これはいわば、国が運営している死亡保険です。

民間の死亡保障を検討する際は、いきなり⚫️万円などと決めるのではなく、生活費からこの遺族年金分を差し引いた不足分だけを補えばいいのです。

そう計算すると、必要な保険金額は驚くほど少なくて済むはずです。

コラム：遺族年金について

遺族年金の存在を完全に無視して高額な民間保険を提案してくる悪徳な営業マンは一定程度います。遺族年金は、我々の保証の根幹をなすものです。これを無視して提案された場合、そんな営業マンとは絶対に契約をせず、断固として断ることを強く勧めます。