【大嘘】ゆとりある老後には月39万必要?金融業界の不安商法を暴露

「老後、ゆとりある生活を送るためには、毎月いくら必要かご存知ですか?」 「正解は、約39万円です。年金だけでは全然足りませんよね?」

もし、保険の営業マンや銀行の窓口でこんなセールストークを聞かされたら、その場ですぐに耳を塞いでください。その数字は、あなたの老後を心配して出された統計ではありません。 あなたに不要な保険や高手数料の投資信託を売りつけるために捏造された、営業用のパンフレットに過ぎないからです。

この記事では、金融業界が作り上げた「老後39万円」という虚構と、それを拡散するオールドメディアの汚い構造を暴露します。

目次

恐怖のデータ「月額39.1万円」の正体

保険会社や銀行、証券会社の営業マンが必ずと言っていいほど見せてくる、この「39.1万円」という数字。 この出典は、公益財団法人 生命保険文化センターが発表している「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」です。

最新のデータでは、以下のように発表されています。

  • 夫婦2人の「最低」日常生活費: 月額 平均 23.9万円
  • 夫婦2人の「ゆとりある」老後生活費: 月額 平均 39.1万円

営業マンはこう言います。 「最低限の生活でも24万円、たまに旅行に行ったり孫にお小遣いをあげる『ゆとりある生活』には39万円も必要なんです。公的年金だけでは破綻しますよ」と。

数字だけ見れば、確かに絶望的な気分になります。しかし、ここで一度立ち止まって考えてみてください。 そもそも、誰がこの調査を行なっているのでしょうか?

犯人は「公益財団法人 生命保険文化センター」

調査を実施している団体の名前に注目してください。生命保険文化センターです。

名前の通り、この団体は生命保険業界によって設立・運営されています。 彼らの存在意義、そして彼らを支える保険会社や銀行のビジネスモデルとは何でしょうか?

それは、「公的保障(年金)だけでは足りない」と人々を錯覚させて、民間の金融商品を買わせることです。

もし、この調査で「老後は年金だけで十分に暮らせます」なんて結果が出たらどうなるでしょうか? 誰も高い手数料を払ってまで、個人年金保険や外貨建て保険なんて契約しません。彼らは商売あがったりです。

つまり、このデータは中立的な統計などではありません。 国民に『老後が不安だ』と思わせるための、業界ぐるみのポジショントークだと認識する必要があります。

【裏話】なぜテレビや新聞は嘘を垂れ流すのか?

ここで一つの疑問が浮かびます。 「でも、テレビのニュースや新聞でも『老後資金が足りない』って言ってるじゃないか。あれも嘘なのか?」

はい、嘘です。 正確には、スポンサーへの配慮が生んだ偏向報道です。

テレビや新聞のスポンサーを見てください。ゴールデンタイムに流れるCMの多くは、大手銀行、証券会社、そして生命保険会社です。 彼らはメディアにとって、年間数億円、数十億円を払ってくれる超太客です。

  • 番組: 「老後は年金だけでは大変です!39万円も必要なんです!(不安煽り)」
  • CM: 「そんなあなたに安心を。〇〇生命の個人年金保険!」

これがテレビ局の黄金パターン、いわゆるマッチポンプです。オールドメディアは事実を伝える正義の味方ではありません。スポンサーの商品を売るための舞台装置に過ぎないのです。

なぜこの数字はデタラメなのか?

意図があるだけでなく、調査の中身自体も不安を煽るように巧妙に設計されています。 この調査は、調査員が自宅を訪問する面接聴取法という立派な手法をとっていますが、聞き方に致命的なトリックがあります。

トリック①:18歳に老後を聞いている

この調査の対象者は、全国の18歳〜79歳の男女です。 まだ働き始めてもいない18歳の若者や、バリバリ現役の30代・40代に対して、「老後はいくら必要だと思いますか?」と聞いているのです。

まだ見ぬ老後について、現役世代が答える金額。それは実績値ではなく、ただの想像でしかありません。

トリック②:願望を積み上げただけの質問

さらに、具体的な質問の仕方が問題です。この39.1万円という数字は、以下の2段階の質問で構成されています。

  1. 「最低限いくら必要と考えますか?(想像)」 → 結果:平均23.9万円
  2. 「ゆとりのために、いくら上乗せしたいですか?(願望)」 → 結果:平均15.2万円

この2つを足して、「はい、39.1万円必要です」と言っているのです。 「世界一周旅行に行きたい」「毎日高級なものを食べたい」。 そんな夢の上乗せ額(月15万円)を、生活費の必須ラインのように語るのは、あまりに乱暴な手口だと思いませんか?

【真実】総務省のデータが示すリアルな家計簿

では、金融業界の色眼鏡を通していない、実際の高齢者たちはいくらで生活しているのでしょうか? これを知るには、総務省が発表している家計調査を見るのが一番です。これは実際に家計簿をつけてもらった実績データです。

これによると、無職の高齢夫婦世帯の実支出(平均値)は、月額 約23万円〜25万円程度で推移しています。

さらに低い中央値の現実

ここで一つ注意が必要です。「平均値(約25万円)」というのは、莫大な金額を消費している一部の富裕層が数値を引き上げているため、一般的な実感よりも高くなる傾向があります。

私たち一般庶民の感覚に近い「中央値(ちょうど真ん中の人の支出)」で考えると、実際の支出は月20万円〜22万円程度に収まっていると考えられます。

これが日本の老後のリアルです。 「ゆとりある生活費(39万円)」との差額、約17万円〜19万円はどこへ消えたのでしょうか? 答えは簡単。「そんなに使わなくても、みんな普通に幸せに暮らしている」ということです。

月39万円ないとダメというのは、不安を煽って商品を売りたい側の作戦に他なりません。

【対策】妄想ではなく親を見ろ

これから老後資金を考えるあなたがやるべきことは、生命保険文化センターの「39万円」という数字を忘れることです。 そして、もっと確実で、もっとリアルなサンプルを見てください。

それは、あなたのご両親です。

ご両親が今、月いくらで生活しているか、聞いてみたことはありますか? 「お父さん、今の生活費って月いくらくらいかかってる?」 一度そう聞いてみれば、「うちは平均で月20万円ちょっとかな」といった、地に足のついた答えが返ってくるはずです。

その金額こそが、あなたの将来の生活水準の真の目安になります。

「生活費はなんとかなるとしても、将来、老人ホームに入ることになったら、数千万円かかるのでは?」 もしそんな不安をお持ちなら、それもまた金融業界が作った幻想です。以下の記事で、そのトリックを暴いていますので、読んでみてください。

不安なら、その差額だけ埋めればいい

もし、ご両親の生活費を聞いて、「年金(20万円)だけでは月2万円足りないな」と分かったら、その相当額だけを、iDeCoなどで準備すればいいのです。架空の煽りの数字に怯えて、高額な金融商品を買うのは今日で終わりにしましょう。 そのお金は、今の家族の笑顔のために使うべきなのですから。

今回で、老後の「支出(39万円の嘘)」については暴きました。 次回は、いよいよ収入(年金)の真実に迫ります。

「モデル世帯の年金は月22万円」というニュースを信じてはいけません。年金額こそ、家庭によって天と地ほどの差があります。 次回、スマホを使って「あなた自身の年金予定額」を5分で割り出す方法(ねんきんネット活用法)を完全解説します。

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この記事を書いた人

教育資金デザインラボ代表。元日系投資銀行(IBD)出身のFP兼宅建士。
「お金の世界は嘘ばかり」という信念のもと、ポジショントークを排除した『数字に基づく資産形成術』を発信中。早大理工・英国大学院修了。都内で2児(2歳・0歳)を育てるパパ経営者。

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