【嘘】老後2,000万円は不要。数字の罠と金融業界の不安商法

「老後2,000万円問題」という言葉を聞いて、胸がざわつかない子育て世代はいないでしょう。 「子供の教育費だけで精一杯なのに、さらに自分たちの老後資金まで貯めるなんて絶対に無理だ…」 そう絶望して、今の生活費や教育費を切り詰めようとしているなら、今すぐその節約をやめてください。

断言しますが、世間を賑わせたこの「2,000万円」という数字は、数字のトリックとマスコミの切り取り報道によって作られたフィクションに過ぎません。

この記事では、あの騒動の裏側にある不都合な真実を暴き、根拠を解説します。 金融機関の不安商法に騙されて、今の家族との幸せを犠牲にするのは今日で終わりにしましょう。

そもそも、あの大炎上は何だったのか？

数字の検証に入る前に、まずはこの問題がどのようにして世に出たのか、その発端を思い出してみましょう。 実は、この問題は単なる経済ニュースではなく、政治的な大スキャンダルとして世間に拡散された経緯があります。

2019年、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が作成した報告書がメディアに流れました。そこで示された「老後30年間で約2,000万円が不足する」という試算が波紋を呼び、当時の麻生太郎財務大臣が報告書の受け取りを拒否するという異例の事態にまで発展しました。

政府が受け取らないとするほどの報告書。 これだけ聞くと、「政府がひた隠しにするほど、国民にとって衝撃的で恐ろしい事実が書かれていたのでは？」と勘繰りたくなりますよね。

しかし、中身を紐解いてみると、そこにあったのは恐ろしい真実などではなく、あまりにもお粗末な計算式でした。

【解剖】「老後2,000万円」という数字は、こうして捏造された

多くの人が「2,000万円」という結果だけを信じていますが、その計算の中身を詳しく見たことはありますか？ 報告書に書かれていた計算式は、冷静に見れば小学生でもおかしいと気づくレベルの代物です。

捏造の計算式：赤字だから不足したのではない

報告書のモデルケース（夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯）の家計収支はこうなっていました。

• 実収入（年金など）： 月額 209,198円
• 実支出（生活費など）： 月額 263,718円
• 差額（毎月の赤字）： ▲54,520円

この「毎月約5.5万円の赤字」を、単純に30年間（360ヶ月）積み上げたのが、あの数字です。

5.5万円 × 12ヶ月 × 30年 ＝ 約1,980万円（約2,000万円）

ここに隠されたトリック

これを見て「大変だ、5.5万円も足りない！」と思った方は、騙されています。 なぜなら、この高齢夫婦は「お金がなくて困っている」わけではなかったからです。

統計の元データをよく見ると、この夫婦は2,484万円もの金融資産（貯蓄）を持っていました。 つまり、彼らは生活が苦しくて赤字になったのではなく、「死ぬまでに使い切りたい貯金がたっぷりあるから、毎月5.5万円ずつ預金を下ろして、優雅に使っていた」 というのが真実なのです。

これを「不足額」と呼んで不安を煽るのは、詐欺に近い言葉のすり替えです。正しくは「取り崩し額」と呼ぶべきであり、これは豊かな老後を送っている証拠でしかありません。

「老後はいくら必要？」を一般論で語る奴は、全員ハイエナだと思え

ここからが本題です。 教育資金デザインラボとして、強く注意喚起します。最も警戒すべきなのは、このデタラメな平均値を根拠に、「ですから、一般的にみなさん2,000万円は必要なんです」と平気な顔をして営業してくる人間です。

このような理論をベースに平気で提案を行ってくるような人間は、間違いなく著しい無能か、悪意のある人間かのどちらかです。

人の老後資金を「一般論」で語ることは、100%不可能です。

なぜ一般論が通用しないのか？

理由は単純で、各家庭によって「変数（パラメーター）」が違いすぎるからです。

• Aさん（地方在住・持ち家・質素）： 生活費月15万円。年金だけで毎月黒字。老後資金ゼロでも生きていける。
• Bさん（都心在住・賃貸・グルメ）： 生活費月35万円。年金だけでは毎月15万円不足。老後資金3,000万円でも厳しい。

このように、必要な金額は「0円〜1億円」くらいの幅があります。 それにも関わらず、あなたの家計も見ずに「平均で2,000万円必要です」と言ってくる銀行員や保険屋がいたら、彼らはアドバイザーではありません。 あなたの不安を換金しようとするハイエナです。

そもそも、向こうから近づいてくる銀行員や営業マンが、いかに危険な存在であるか（人的リスク）については、以下の記事で暴露しています。

そして、彼らが老後の不安につけこんで売りつけてくる、ぼったくり商品の実態（商品リスク）については、以下の記事で解説しています。非常に注意した方が良い点なので、是非読んでおいてください。

彼らの目的は、あなたの老後を守ることではなく、恐怖心を植え付けて手数料の高い商品を売ることだけです。絶対に耳を貸してはいけません。

【結論】「あなただけの数字」を把握するしか、未来を守る方法はない

では、どうすればいいのでしょうか？ 答えは一つしかありません。平均値を見るのをやめて、我が家の数字を見るのです。

① 自分たちは、将来いくら年金が貰えるのか？（収入の把握）

② 自分たちは、老後いくらあれば生活できるのか？（支出の把握）

この2つを突き合わせることだけが、あなたの家庭の将来設計（デザイン）を作る唯一の方法です。

しかし、ここで一つ大きな落とし穴があります。 多くの人が、②の「支出（老後の生活費）」を見積もる際に、あるデータに騙されて、必要以上に高い金額を設定させられているのです。

その元凶となるのが、営業マンが必ずと言って良いほど口にする「ゆとりある老後には月39万円が必要」というデータです。果たして、今の高齢者は本当にそんな大金を使って生活しているのでしょうか？ 次の記事で、金融業界が隠したがるリアルな家計簿を暴きます。