「老後2000万円」という言葉を聞いて、将来に不安を感じていませんか？
実は、この数字は数字のトリックとマスコミの切り取り報道によって作られたフィクションに過ぎません。特定の条件下での平均値を、あたかも全世帯の目標であるかのように煽っているのが実態です。
平均という数字の罠に惑わされ、今の生活や教育資金を犠牲にする必要はありません。本記事では、そのカラクリを暴き、あなたが本当に備えるべき自分だけの数字を導き出す方法を解説します。
そもそも、あの炎上は何だったのか？
数字の検証の前に、まずはこの問題が世に出た発端を思い出してみましょう。実は、この問題は単なるニュースではなく、政治的な大スキャンダルとして世間に拡散された経緯があります。
2019年、金融庁の金融審議会が作成した報告書がメディアに流れました。そこで示された「老後30年間で約2,000万円が不足する」という試算が波紋を呼び、当時の麻生財務大臣が報告書の受け取りを拒否するという異例の事態にまで発展しました。
政府が受け取らないほどの報告書。これだけ聞くと、「政府が隠蔽するほど、恐ろしい事実が書かれていたのでは？」と勘繰りたくなりますよね。
しかし、実際の中身は恐ろしい真実でも何でもなく、あまりにもお粗末な計算式でした。
「2,000万円」という数字のトリック
多くの人が「2,000万円」という結果だけを見ていますが、その計算の中身を詳しく見たことはありますか？報告書に書かれていた計算式は、冷静に見れば誰でもおかしいと気づくレベルの代物です。
計算式：赤字だから不足したのではない
報告書のモデルケース（夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯）の家計収支はこうなっていました。
- 実収入（年金など）： 月額 209,198円
- 実支出（生活費など）： 月額 263,718円
- 差額（毎月の赤字）： ▲54,520円
この「毎月約5.5万円の赤字」を、単純に30年間積み上げたのが、あの数字です。
5.5万円 × 12ヶ月 × 30年 ＝ 約1,980万円（約2,000万円）
ここに隠されたトリック
これを見て「大変だ！」と思った方は、騙されています。なぜなら、この高齢夫婦は「お金がなくて困っている」わけではなかったからです。
統計の元データをよく見ると、このモデル夫婦は2,484万円もの金融資産を持っていました。つまり、彼らは生活が苦しくて赤字になっていたのではなく、「貯蓄が十分にあるから、毎月5.5万円ずつ優雅に取り崩していた」というのが真実です。
これを「不足額」と煽るのは、詐欺に近い表現です。正しくは「取り崩し額」であり、これは豊かな老後を送っている証拠でしかありません。
老後を一般論で語る奴は、全員ハイエナ
ここからが本題です。ここで最も警戒すべきなのは、このデタラメな平均値を根拠に、「ですから、老後にみなさん2,000万円は必要なんです」と平気な顔をして営業してくる人間です。
このような提案を平気で行ってくるような人間は、著しい無能か悪意のある人間かのどちらかです。
当たり前ですが、人の老後資金を一般論で語ることは不可能です。
なぜ一般論が通用しないのか？
理由は単純で、各家庭で前提が全く違うからです。
- Aさん（持ち家・質素）： 生活費月15万円。年金だけで毎月黒字。老後資金ゼロでも余裕
- Bさん（賃貸・グルメ）： 生活費月35万円。毎月大赤字。老後資金3,000万円でも厳しい
このように、必要な金額は「0円〜1億円」くらいの幅があります。それにも関わらず、あなたの家計も見ずに「老後2,000万円必要です」と言ってくる人がいたら、彼らは親身な相談相手ではなく、あなたの不安を換金しようとするハイエナです。
そもそも、向こうから近づいてくる人間がいかに危険な存在であるかについては、以下の記事で暴露しています。
彼らの目的はあなたの老後を守ることではなく、不安を煽って手数料の高い商品を売ることです。
【結論】自分の数字をを把握しろ
では、どうすればいいのでしょうか？ 統計値を見るのではなく、我が家の数字を見るのです。
① 自分たちが将来貰える年金額は？（収入）
② 自分たちが将来必要な生活費は？（支出）
この2つを突き合わせることだけが、あなたの家庭の将来設計を作る唯一の方法です。
しかし、ここで一つ大きな落とし穴があります。 多くの人が、②の支出（老後の生活費）を見積もる際に、あるデータに騙されて、必要以上に高い金額を設定させられているのです。
その元凶となるのが、営業マンが必ずと言って良いほど口にする「ゆとりある老後には月39万円が必要」というデータです。果たして、今の高齢者は本当にそんな大金を使って生活しているのでしょうか？ 次の記事で、金融業界が隠したがるリアルな家計簿を暴きます。
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