「もし将来、私たちがボケて介護が必要になったらどうしよう…」「子供に迷惑をかけないために、有料老人ホームの入居金として2,000万円くらい貯めなきゃ…」
子供想いの親御さんほど、こうした見えない老後の恐怖におびえ、財布の紐を固く閉ざしてしまいます。 そして、その過度な節約のしわ寄せは、皮肉にも今、一番お金を必要としている子供の教育費に行ってしまいます。
しかし、断言します。 メディアや保険会社が煽る介護破産や入居金数千万円といった話は、一部の富裕層だけに当てはまる例外であり、私たち一般家庭には関係のない話です。
この記事では、日本の最強セーフティネット「高額介護サービス費」の仕組みと、「なぜ、民間の介護保険に入るよりも、そのお金で子供と旅行に行くべきなのか」という決定的な理由を解説します。
恐怖の数字「入居金1,000万円」のトリック
保険の営業マンや、煽り記事が好きな週刊誌は、必ずと言っていいほど豪華な有料老人ホームのパンフレットを見せてきます。
- ホテルのようなエントランス
- 専属シェフによる食事
- 入居一時金：1,000万円〜数千万円
- 月額費用：30万円〜
これを見せられたら、誰だって「うわっ、老後資金2,000万円でも足りないじゃないか！」と青ざめます。しかし、冷静になってください。これはあくまで富裕層向けの高級施設の話です。 私たち一般庶民が、わざわざこんな高い施設に入る必要があるのでしょうか？ 答えはNOです。
彼らがこの極端な例を見せる理由はただ一つ。あなたを不安にさせて、高額な貯蓄型保険や介護保険などを契約させるためです。まずはこの営業トークを脳内から消去してください。
最強の盾：「高額介護サービス費」を知っていますか？
日本の公的保険制度は、世界でもトップクラスに手厚いことをご存知でしょうか。 医療費に「高額療養費制度（どんなに手術をしても月10万円程度で済む）」があるのと同じように、介護費用にも高額介護サービス費という鉄壁の守りが存在します。
これは、「介護サービスで支払う自己負担額には、月々の上限がある」という制度です。
自己負担には上限がある
一般的な所得の世帯の場合、自己負担の上限は以下のように設定されています。
- 自己負担の上限額： 月額 約44,400円
どれだけ重度の介護状態で、訪問介護やデイサービスを使いまくったとしても、あなたが払うお金は基本的に月４万４千円程度でストップします。それを超えた分は、国が払ってくれるのです。
「介護破産」なんて言葉がありますが、この制度を知っていれば、制度上、介護サービスの負担だけで破産することはあり得ないのです。
結局、月いくらかかる？ 「特養」なら年金で回る仕組み
「でも、施設に入ったら食費や家賃もかかるでしょ？」 その通りです。先ほどの4.4万円はあくまでサービス料の上限です。これに食費・居住費がプラスされます。
しかし、ここでも選ぶ施設を間違えなければ大丈夫です。 狙うべきは、公的な施設である「特別養護老人ホーム（特養）」です。
【重要】「お金がない人」ほど安くなる（補足給付）
ここが最大のポイントです。 民間のホームは誰が入っても定額ですが、特養の費用（食費・居住費）は、入居者の所得や貯金額に応じて安くなるように設計されています。
一般的なサラリーマンOB（住民税課税世帯）なら月13〜14万円ほどかかりますが、もし年金が少なくて住民税非課税世帯であれば、費用は月8〜9万円程度までガクンと下がります。
- ケースA（年金多め）： 費用も正規料金（月13万円〜）
- ケースB（年金少なめ）： 費用も割引料金（月9万円〜）
つまり、高い費用が払えない人には、安い料金が適用されるため、基本的にはどんな所得層でも「年金の範囲内（＋α）」で収まるようになっているのです。
【夫婦同時入居でも大丈夫？】
仮に夫婦2人で同時に入居することになっても、世帯収入が低ければ2人とも割引が適用されます。 「9万円×2人＝18万円」。もし夫婦の年金手取りが20万円あれば、計算上はクリアできます。
「特養は入れない」の嘘。現場のリアル
「特養が安いのは知ってるけど、順番待ちで入れないんでしょ？」 よくそう言われますが、それは都心の一部や人気施設に限った話であったり、”まだ元気だけどとりあえず申し込んだ人”が数に含まれているケースがほとんどです。
現場のリアルは少し違います。
- 緊急性が高ければ優先される： 本当に家族が限界を迎えている場合、ケアマネージャーが動いて優先順位を上げてくれます。
- 地域を少しずらせば空いている： 車で30分ほど離れた郊外なら、即入居できるケースも多々あります。
「入れないから高級ホーム（1,000万円）しかない」というのは、極端な飛躍です。 ケアマネージャーと相談すれば、必ず現実的な解は見つかるでしょう。
最後に：民間の介護保険は捨てて、現金「500万円」を持て
念の為ですが、CMでよく見る民間の認知症保険や介護保険は、一切不要です。
以下の記事で、医療保険が不要であるとバッサリ断言しておりますが、それと全く同じ理屈です。詳細は、以下の記事を読んでみてください。
毎月高い保険料を払うくらいなら、そのお金を家族旅行に使ってください。 そして、万が一のために現金500万円程度だけを確保しておけば、老後の備えはできていると言って良いでしょう。
現金「500万円」が最強の防衛ライン
生活費や教育費とは別に、500万円だけ定期預金に入れて、これは自分たちの介護用として管理してください。 これだけあれば、以下の事態に余裕で対応できます。
- 特養に入るまでの「つなぎ」： もし仮に特養が満員でも、一時的に月20万円の民間施設に2年間入居できる（差額補填）。
- 月々の赤字補填： もし年金が少なくて月2万円足りなくても、20年間補填し続けられる（計480万円）。
保険は死に金、現金は生き金
- 保険： 介護にならなければ、掛け金は全て没収（無駄金）。
- 現金： 元気なら旅行に使えるし、そのまま生涯を終えても遺産として子供に残せる。
どちらが家族のためになるかは明白です。見えない不安に負けて、過剰な貯蓄や保険にお金を吸い取られないでください。 公的制度（月4.4万円の盾）と現金500万円。これさえあれば、あなたは堂々と、今あるお金を子供たちのために使ってあげることができるのです。
今回の記事では、老人ホームで破産するといった悪質な煽りは大嘘だということを説明しました。実際、多くの家庭にとって警戒すべきは「お金が足りなくなること」ではなく、「お金を残しすぎて死んでしまうこと」だったりします。 実は、定年後に資産家になっている人よりも、思い出を持っている人の方が幸福度が高いという残酷な現実があります。次の記事で、老後にお金持ちでも不幸になる理由について、より詳しく解説します。
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