結婚、出産、そして定年。人生のステージが変われば、守るべきものも必要な保障額も劇的に変化します。
それなのに、昔入った保険をなんとなく継続するのは、成長した子供にいつまでも窮屈なサイズの服を着せているようなもの。
今回は、全解約から保障の縮小まで、保険の正しい辞めどきを解説します。不要な保障を賢く削り、浮いた資金を資産形成へ回すための正しい引き算を始めましょう。
転機①：マイホーム購入時
最初の見直しタイミングは、家を買った時です。住宅ローンを組む際、ほぼ強制的に団体信用生命保険（団信）に加入させられます。これは、パパに万が一のことがあった場合、住宅ローンの残債がゼロになるという最強の保険です。
住居費が浮く＝保障を減らせる
賃貸の場合、パパが亡くなっても家賃は発生し続けます。だから、その分もカバーする保険（例：月40万円の収入保障保険など）が必要でした。
しかし持ち家なら、パパの死亡後はローン返済が消えます。遺族に必要なのは生活費と教育費だけで良くなり、住居費の心配がなくなります（※固定資産税や管理費・修繕積立金などは残ります）。
このタイミングで、加入している保険の設定金額の減額を検討してください（この場合、新規契約とは異なり、健康状態の告知も不要です）。
よく保険の営業マンからこんな話をされませんか？「団信でローンが消えても、家という資産が残ります。すると相続税がかかるので、納税資金が必要ですよ」と。
確かに一理ありますが、ほとんどの家庭にとっては関係ありません。
なぜなら、配偶者の税額軽減（1.6億円の非課税枠）という特権があるからです（※基礎控除の「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」とは別枠）。
つまり、遺産が1.6億円を超えない限り、配偶者に相続税はかかりません。一般的な家庭でこの額を超えることは稀でしょう。
転機②：資産が十分に増えた時
次に訪れる転機は、資産形成が進んだ時です。
当ラボが収入保障保険を推奨しているのは、あくまでまだ十分な資産が準備できていない場合です。「明日パパが死んだら子供たちを大学まで出せない」というリスクを埋めるためだけに加入します。
しかし、もしあなたが順調に資産を増やし、パパが死んでも手元の資産で家族が問題なく暮らせるだろうという状態になったらどうでしょうか？
その瞬間、保険会社の助けは不要になります。以下は、あくまでも一例です。
- 純資産500万円の時： 収入保障保険が必要
- 純資産5,000万円の時： 保険は不要
定期的にライフプランの見直しを行い、もう保険がなくても逃げ切れると確信できた段階で、解約すべきです。その分を更に投資や体験に回しましょう。
転機③：子供が独立した時（完全卒業）
最後は、子供の大学（院）卒業です。
子供が社会人になり、自分で生きていけるようになった瞬間に親としての経済的な責任は消滅します。この時点で、共働きの家庭であれば、全て解約（卒業）です。
ここからは、自分たちの老後のために資産を使うフェーズです。「念のために…」とダラダラ保険に入り続けるのは、やめましょう。
結論：保険を捨てて、身軽になろう
保険はお守りではなく、単なるリスク調整機能です。リスクが減っているのに同じ保険料を払い続けるのは本当にもったいないです。
適切なタイミングで減額または解約の決断をすること。これこそが、金融機関のカモにならず、資産を最大化できる秘訣です。
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