「保険に入ったから、もう安心」 そう思って、保険証券をタンスの奥に眠らせていませんか？
はっきり言います。その安心は「腐って」います。
保険とは、あなたの人生（ライフステージ）のリスクに合わせてオーダーメイドされるべきものです。結婚、子供の誕生、マイホーム購入…。状況は刻一刻と変わっているのに、保険だけが昔のまま。 これは、体が成長して大人になったのに、小学生の頃の服を無理やり着ているのと同じです。
本サイトでは、医療保険は不要（貯蓄で対応）、死亡保障は「収入保障保険」だけで良いと推奨してきました。 この記事では、その収入保障保険さえも減額あるいは解約すべき3つのタイミングについて解説します。
転機①：マイホームを購入した時（団信の活用）
最初の見直しタイミングは、家を買った時です。 住宅ローンを組む際、ほぼ強制的に「団体信用生命保険（団信）」に加入させられます。これは、パパに万が一のことがあった場合、住宅ローンの残債がゼロになるという最強の保険です。
住居費が浮く＝保障を減らせる
賃貸の場合、パパが亡くなっても家賃は発生し続けます。だから、その分もカバーできる手厚い保険（例：月30万円の収入保障保険など）が必要でした。
しかし、持ち家なら、パパの死亡後はローン返済が消えます。 遺族に必要なのは生活費と教育費だけで良くなり、住居費の心配がなくなります（※固定資産税や管理費・修繕積立金などは残ります）。
- 賃貸時代： 家賃込みで月30万円の収入保障保険が必要だった
- 持ち家後： 住宅ローン返済が消えるので、月15万円でも十分に足りる
このタイミングで、加入している収入保障保険の設定金額の減額を検討してください。収入保障保険は、元々保険料が非常に安い保険ですが、更に安くなります。20年、30年単位で見れば大きなコストカットです。
なお、「減額」は、解約して入り直す必要はありません。保険会社のコールセンターに電話して「保証額を月XX万円の保障から月XX万円の保障に下げたい」と伝えるだけで、今の契約のまま変更できます（健康状態の告知も不要です）。
よく、保険の営業マンやFPからこんな話をされませんか？ 「団信でローンが消えても、家という数千万円の資産が残ります。すると相続税がかかるので、その納税資金として死亡保険（現金）が必要ですよ」と。
確かに一理ありますが、ほとんどの家庭にとってはポジショントーク（セールス）です。
なぜなら、配偶者（妻）には配偶者の税額軽減（1.6億円の非課税枠）という最強の特権があるからです（※基礎控除の「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」とは別枠です）。
つまり、自宅と預貯金を合わせて遺産が1.6億円を超えない限り、配偶者に相続税は1円もかかりません。 一般的なサラリーマン家庭でこの額を超えることは稀でしょう。相続税のために保険を残す必要があるのは、この枠をも超えるごく一部の資産家だけです。
転機②：資産が十分に増えた時（セルフ保険の完成）
次に訪れる転機は、NISAなどによる資産形成が進んだ時です。
教育資金デザインラボが収入保障保険を推奨しているのは、あくまでまだ十分な資産が準備できていない場合です。 「明日パパが死んだら、貯金だけでは子供たちを大学に行かせることができない」 このリスクを埋めるためだけに、保険料を払っています。
しかし、もしあなたが順調に資産を増やし、パパが死んでも、手元の資産（NISA＋預金）を取り崩せば、家族が問題なく暮らせるだろうという状態になったらどうでしょうか？
その瞬間、保険会社の助けは不要になります。保険を資産が上書きした状態（セルフ保険の完成）です。以下は、あくまでも一例です。
- 純資産500万円の時： 保険が必要（※ まだ、収入保障保険によるカバーが必要）
- 純資産5,000万円の時： 保険は不要（※ 解約するという判断も可能）
定期的にライフプラン・シミュレーションを行い、もう保険がなくても逃げ切れると確信できた段階で、収入保障保険は解約すべきです。 マージンを取られる商品を捨てて、その分をさらに投資や体験に回しましょう。
転機③：子供が独立した時（完全卒業）
最後は、子供の大学（院）卒業です。 そもそも、私たちが（収入保障）保険に入る最大の目的は家族を路頭に迷わせないことでした。
子供が社会人になり、自分で生きていけるようになった瞬間、親としての経済的な責任は消滅します。 この時点で、もし収入保障保険の期間が残っていたとしても、あるいは他の死亡保険に入っていたとしても、共働きの家庭であれば、すべて解約（卒業）です。
ここからは、自分の老後のために資産を使うフェーズです。「念のために…」とダラダラ保険に入り続けるのは、もうやめましょう。
結論：保険を捨てて、身軽になろう
保険はお守りではなく、単なるリスク調整機能です。リスクが減っているのに保険料を払い続けるのは、ドブにお金を捨てているのと同じです。
適切なタイミングで減額または解約の決断ができること。これこそが、金融機関のカモにならず、教育資金を最大化できる親の条件です。
※まだ「医療保険」などを契約している方へ
今回解説したのは収入保障保険の卒業タイミングです。もしあなたの手元に、まだ医療保険やがん保険の証券が残っているなら、それは転機を待つ必要はありません。今が解約のタイミングです。その数千円を、今日から投資に回すことを検討しましょう。
これで、保険カテゴリーの講義は終了です。不要な保険を解約し、固定費が月に数万円浮いた家庭もあるのではないでしょうか。このお金は、決して浪費に使ってはいけません。「浮いた保険料」こそが、将来の教育費を作るための種銭です。さあ、身軽になった家計で、いよいよ資産運用の世界へ踏み出しましょう！
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