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「NISAはやった方がいいって聞くけど、iDeCo（イデコ）はどうなんだろう？」 「節税になるから、早いうちから満額やった方がいいって言われたけど、本当かな？」
書店に行けば「iDeCoは今すぐ始めなさい」という本が並び、銀行に行けば「節税メリットが大きいです」と勧誘されます。 確かにiDeCoは素晴らしい制度ですが、「子育て世帯」に限って言えば、手放しでおすすめできるものではありません。
むしろ、タイミングを間違えると、家計の首を絞めることになりかねません。
この記事では、iDeCoのメリット・デメリットを解説し、子育て世帯が採るべきiDeCoとの正しい距離感について、明確な結論を出します。
そもそも「iDeCo（イデコ）」とは何か？
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、一言で言えば「自分で作る、自分のための年金」です。 国が用意した「国民年金」「厚生年金」だけでは足りない分を、自分で積み立てて補う制度です。
NISAとの最大の違いは、国が「老後のために自助努力をする人」に対して、とてつもない税制優遇（ご褒美）を与えている点です。
メリット①：掛け金が「全額」所得控除になる（最強の節税）
これが最大のメリットです。iDeCoで積み立てたお金は、全額が「経費」のような扱いになり、その年の所得税と住民税が安くなります。
- 年収600万円の人が、月2.3万円（年27.6万円）積み立てた場合
- 所得税・住民税が年間約5.5万円も安くなる！
- 単純計算で、利回り20%確定のようなものです。
投資の利益が出るかどうかにかかわらず、「やるだけで確実に税金が戻ってくる」。これがiDeCoが最強と言われる理由です。
メリット②：万が一「自己破産」しても没収されない
これは意外と知られていない、iDeCoだけの特別なメリットです。 もし事業に失敗したり、連帯保証人になったりして「自己破産」することになった場合、家や車、預金、そしてNISAの資産などはすべて没収（債権者に配当）されます。
しかし、iDeCoの資産だけは法律で「差押禁止財産」に指定されており、没収されません。 つまり、人生で何があっても、iDeCoに入れたお金だけは「あなたの老後のためだけ」に守られるセーフティネットとして手元に残るのです。 この「鉄壁の守備力」は、他のどの金融商品にもない特徴です。
【警告】子育て世帯にとっての「致命的な罠」
さて、ここからが本題です。 これほど強力なメリットがありながら、なぜ当ラボでは子育て世帯に「無理してやるな」と警告するのか。 その理由はただ一つ。資金ロックです。
「60歳まで原則引き出せない」
iDeCoはあくまで「年金」を作る制度なので、原則として60歳になるまで絶対に引き出すことができません。 解約もできませんし、担保にしてお金を借りることもできません。
これが、これからお金がかかる「子育て世帯」にとっては致命傷になりかねません。
【最悪のシナリオの一例】
子供が大学に入学する際、想定外の費用がかかり、手元の現金が足りなくなった。 iDeCo口座には300万円ある。でも、引き出せない。 結果、iDeCoの資産を横目に見ながら、高金利の「教育ローン」を借りる羽目になった。。
これでは本末転倒です。節税メリットよりも、必要な時に現金化できないリスクの方が、子育て期には遥かに恐ろしいのです。
結論：教育費が終わるまでは「後回し」でいい
では、どうすればいいのでしょうか？ 結論はシンプルです。
「教育資金の準備が終わるまでは、iDeCoは無理してやるな」
- 資金に余裕がある人： もちろんやってOKです。節税メリットを享受してください。
- これからの教育費が不安な人： まずは「NISA」を最優先してください。NISAなら、いつでも売却して学費に充てることができます。
iDeCoは焦って今やらなくても、人生の後半戦にとっておけばいいのです。
「子供が独立〜定年」の期間を活用せよ
子供が独立して教育費が終わるタイミング（例：50代半ば〜）で、家計には余裕が生まれます。
iDeCoの出番は、そこからです。 そこから65歳までの期間、浮いたお金をiDeCoに満額投入してください。 年収が高くなっている定年直近の時期は、節税効果も大きいです。 「教育費が終わった！ お金が余った！ 税金が高い！」という時期にこそ、iDeCoは真価を発揮するのです。
【朗報】月額上限（枠）は今後「拡大」される見込み
「でも、iDeCoって月額の上限が少ないから、後から始めても間に合わないんじゃ？」 そう心配される方もいるかもしれません。
現在の上限額は、一般的な会社員で月額2.3万円（※企業年金の有無で異なる）などですが、実は国はこの枠を「将来的に大幅に拡大する」方向で議論を進めています。
実際に、2024年12月からは公務員や一部会社員の枠が事実上拡大されましたし、将来的には月額5万円〜数万円規模への増額も検討されています。
つまり、近い未来では、今よりも大きな金額で、一気にラストスパートをかけられる環境も整っているでしょう。 ですから、「枠が小さいから今からコツコツやらなきゃ」と焦る必要はありません。
「でも、周りはみんな確定拠出年金（DC）をやってるんじゃないの？」 そう思うかもしれませんが、それは多くの場合、会社が掛金を出してくれる「企業型DC」のことです。これは会社のお金なので、家計へのダメージはありません。
しかし、自分のお財布からお金を出して積み立てる「iDeCo（個人型）」に限って言えば、話は別です。 国民年金基金連合会のデータによると、iDeCoの加入者は現役世代のわずか5%程度（20人に1人）。
つまり、「家計を削ってまで、わざわざiDeCoをやっている人」は、圧倒的少数派なのです。 「みんなやっているから」と焦る必要はありません。
商品は何を買えばいい？ 答えは「オルカン」
最後に、iDeCoを始める際の商品選びについてお伝えします。 iDeCoには「定期預金」のような元本確保型もありますが、節税メリットだけでなく「運用益非課税」のメリットも活かすなら、投資信託を選ぶべきです。
選ぶべき商品は、NISAと同じく「全世界株式インデックス（オルカン）」一択で構いません。理由は以下の記事で解説しておりますので、読んでみてください。
もちろん、50代から始める場合はリスクを抑えたいと考えるかもしれませんが、iDeCo内の資産配分（スイッチング）はいつでも無料で変更できます。 まずはオルカンで攻めて、引退直前に安全資産（定期預金など）に移す、という柔軟な運用も可能です。
口座はどこで作る？ 迷わずマネックスで統一
いざiDeCoを始める時、どこの金融機関で口座を開くべきか。 結論から言うと、iDeCo口座もマネックス証券で統一しましょう。理由はシンプルです。
- 「オルカン」が買える： 当ラボ推奨の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」をiDeCo枠で購入可能です（iDeCoでは取り扱っていない証券会社も多いので注意が必要です）
- 管理の一元化： iDeCoは60歳まで触らない「開かずの金庫」です。新NISAとiDeCoの口座を分けてしまうと、管理が煩雑になります
当ラボでは、新NISA口座もポイント還元の強さからマネックス証券を推奨しています。
老後まで長く付き合う資産です。新NISAもiDeCoも同じ場所で管理し、シンプルにしておくのが正解です。
ただ一つ注意点として、iDeCoは加入資格確認が行われるため、申し込みから口座開設完了まで「1〜2ヶ月」かかります。「いざ始めてみよう！」と思い立った時にすぐ動けるよう、まずは箱（口座）の準備だけ済ませておくことをおすすめします。
▼ マネックス証券のiDeCoを見てみる
今回の記事では、教育資金の準備が終わるまでは、iDeCoは無理してやらないことの重要性をお伝えしました。 ただ、老後資金作りを後回しにすることに、まだ罪悪感があるかもしれません。「もし将来、老人ホーム代で1,000万円かかったらどうするんだ？」と。 安心してください。その介護破産のイメージもまた、メディアによって作られた幻影です。 次の記事で、「介護の正体」を解説します。
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